源泉徴収票の再発行は退職後の会社でもしてもらえる? 会社以外は?

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会社努めのサラリーマンやOLの方は、
毎年12月に支給される給与で年末調整を行いますが、
転職などで会社が変わっている場合は以前に勤めていた会社の
源泉徴収票が必要になってきます。

源泉徴収とは、あなたの給料から所得税を差し引いて
会社が国に払った税金の事を言います。

すでに退職している方で、そのまま転職していない方は、
3月に確定申告を行って控除済みの所得税還付の申請を
行うのですが、この時も源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票が必要な理由は、年末調整や確定申告を申請する際に、
その年の1月1日から12月31日までに得た
あなたの給与総額等を合算して行う必要があるためです。

ですから、転職や退職時に発行された源泉徴収票は
年末や年度末まで大切に保管しておかなければならない
書類なのです。

しかし、
小さな書類ですから書類整理の時に誤って処分してしまったり、
何かの書類に紛れてしまったり、紛失したりすることがあります。

普段は必要のない書類ですから、日常の業務には問題ありませんが、
いざ年末調整や確定申告の申請をする時になって
見当たらなくて慌ててしまう、などと言う事になりがちです。

では、紛失してしまった「源泉徴収票」は
どのようにすれば再発行してもらえるのでしょうか?

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源泉徴収票の再発行は退職後の会社でしてもらえるのか?

源泉徴収票はあなたに給与を支払った会社が発行する書類ですから、
以前に勤めていた会社に再発行の手続きを行うことで、
源泉徴収票の再発行は可能です。

転職などで、以前に勤務していた会社の源泉徴収票を
現在の会社に提出しなければならない場合は、
前の会社にできるだけ早く再発行の手続きをするとともに、
速やかに現在の会社に紛失した事を伝えましょう。

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退職後どのくらいの期間なら有効?

基本的に源泉徴収票そのものに有効期限などありませんが、
給与支払者は源泉徴収簿の保管義務は7年間ですので、
それ以前のものに関しては再発行できない場合があります。

源泉徴収票は、
何らかの申請書類に添付するかたちで使用される事が殆どで、
申請する事柄によって有効期限が違ってきます。

年末調整に使用する場合
年末調整に源泉徴収票を使用する場合は、
書類の提出期限が有効期限という事になります。

確定申告に使用する場合
確定申告に源泉徴収票を使用する場合も提出期限が有効期限ですが、
確定申告では提出期限後であっても「期限後申告書」と言って、
確定申告書提出期限を過ぎた時点では無申告と言う扱いになり、
申告加算税が付きますが、確定申告書としては有効です。

なお、税金の還付申告を行う場合は
5年前まで遡って申告することが可能ですが、
その際には遡る年ごとの源泉徴収票を添付しなければなりません。

前職の会社以外で源泉徴収票を再発行してくれる窓口はある?

源泉徴収票は、
給与や報酬などを支払う者が発行する決まりになっていますので、
会社などの勤め先以外に再発行してくれる窓口はありません。

万が一、会社が倒産等で消滅してしまった場合は、
破産管財人が源泉徴収票を発行してくれる場合もありますが、
破産管財人がいなければ、お住まいの住所を管轄する税務署で、
「源泉徴収票不交付の届出」の手続きをするか、
毎月の給料明細を持って税務署に相談するしか方法はありません。

まとめ

源泉徴収票の再発行は、
以前に勤務していた会社に申請をする事で可能です。

しかし、転職などの場合は前の職場に連絡を取り辛かったり、
会社が倒産して無くなってしまうケースもありえますので、
退職時に発行される源泉徴収票は、できれば複数枚貰っておき、
無くしたり汚したりしないように大切に保管しておきましょう。

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